組織概要 | 新潟教弘公式ホームページ

新潟教弘のあゆみ

昭和27年: 日本教育公務員弘済会　創立
昭和33年: 財団法人日本教育公務員弘済会新潟県支部　創立（通称「新潟県教育公務員弘済会」）
平成20年: 創立50周年・記念式典挙行・記念品贈呈
平成24年: 内閣府より公益財団法人日本教育公務員弘済会　認定
平成30年: 創立60周年・「祝う会」開催・記念品贈呈

　昭和24年、静岡県で教職員のために設立された弘済貯蓄組合は、昭和26年には「静岡県教育公務員弘済会」と改組され、共済事業が行われました。昭和２７年の「全国教育委員会連絡協議会」のおり、「日本の復興は教育による外はない。教職員の待遇改善、生活の向上を図るべきだ。」との提案がなされ、「日本教育公務員弘済会」の創立の始点となりました。
　当時の公務員、教職員の待遇は低い水準にあり、また、早期退職促進政策が進められました。退職時はまだ教育費がかさむ子どもを抱え、退職後、年金がおりるまでの期間、生活が困窮する教職員も少なくありませんでした。

　新潟県においては、昭和33年に「財団法人日本教育公務員弘済会新潟県支部」（通称「新潟県教育公務員弘済会」）を創立、以後、「新潟県の教育の振興と教職員の福祉の向上」を基本理念に、事業を展開してまいりました。
これまで、日本教育公務員弘済会は、公益事業としての奨学事業、教育研究助成事業、教育文化事業に力を入れ、実績を積み上げてきました。
　そして、平成24年、日本教育公務員弘済会は、内閣府より公益財団法人の認定を受けました。公益法人の趣旨に基づく新潟教弘の使命は、教育振興事業を充実させることにより、学校や教職員の皆様、そして明日を担う子どもたちのお役に立つことです。
　令和6年、新潟教弘は創立66年を迎えました。これからも新潟教弘は、「学校」と「教職員」のサポーターとして歩み続けます。

近年の活動

災害での被災校・国及び児童生徒に義援金を贈呈

平成16年10月: 新潟県中越地震での被災校・園に義援金を贈呈（274校・園　総額1,058万円）
平成19年7月: 新潟県中越沖地震での被災校に義援金を贈呈（76校　総額533万円）
平成28年2月: 糸魚川市大規模火災での被災児童生徒に義援金を贈呈
(児童生徒8名　1人につき10万円　総額80万円）
平成29年10月: 集中豪雨により床下浸水の被害のあった県内の学校に義援金を贈呈
(小・中学校４校　１校につき 2万円　総額8万円）
平成31年1月: 佐渡市大規模火災での被災児童生徒に義援金を贈呈
(児童生徒4名　1人につき10万円　総額40万円）
令和4年10月: 県北集中豪雨での被災学校・児童生徒に義援金を贈呈
（3校に35万円　児童生徒232名に381万円　総額416万円）
令和6年2月: 能登半島地震に伴い、(公財)日教弘、(株)日教弘は新潟県の当該教育員会等に義援金の贈呈を決定（総額100万円）

新型コロナウィルス感染症の影響により学資金の支払いが困難になった生徒に対して給付奨学金を臨時に贈呈

令和3年1月: (高校2年生114名　1人につき10万円　総額1,140万円）
令和4年1月: (高校2年生115名　1人につき10万円　総額1,150万円）
令和5年1月: （高校2年89名　1人につき10万円　総額890万円）

組織と事業

名　称

公益財団法人日本教育公務員弘済会　新潟支部

所在地

〒950-0087　新潟市中央区東大通２－５－８　東大通野村ビル8階

目　的

　この法人は、青少年の健全な育成に資するため、有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成等を行い、教育、文化の向上、発展に寄与するとともに、教育関係者の福祉向上を図ることを目的とする。

事　業

1 有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付
2 教育一般の特に有益なる研究に対する助成
3 教育、文化の振興に対する支援
4 教育関係者の福祉向上に関する事業
5 その他目的を達成するために必要な事業

Access

アクセス

新潟駅より徒歩5分: 新潟駅万代口を出て、正面の東大通の右側の歩道をまっすぐ進みます。
大きな交差点に跨る歩道橋を渡り、2番目のビルの8階です。
お車: 新潟駅近隣のコインパーキングをご利用ください。