奨学事業

申込受付期間

令和7年2月3日（月）〜4月18日（金）必着

募集人数

60名（予定）

奨学生の資格

⚫︎国公私立の大学・大学院・短期大学・高等専門学校(第４学年以上)及び専修学校専門課程の学生で、学資金の支払が困難と認められる方。
※専修学校一般課程・各種学校・無許可校・外国の法律に準拠した学校・文部科学省の所管に属さない大学校（大学校の一部は対象）などは対象外 です。
⚫︎他団体等の奨学金との併用も可能です。

貸与金額と貸与方法

⚫︎修業期間１年につき25万円以内で、1人につき最高100万円です。貸与金は、採用決定時に全額を一括で交付します。
※一人の奨学生について、複数の方からの申請はできません。

利息

無利息です。　※ただし、返還を延滞したときは延滞金が発生します。

申請の手続きと必要書類

⚫︎当会所定の「奨学生申請書」、「貸与奨学生付属調査票」に必要事項を記入し、以下の書類を添付して新潟教弘・奨学事業係に提出してください。
①連帯保証人の所得証明書（市町村発行の直近のもの、コピー可）※源泉徴収票は不可
②令和7年４月以降発行の在学証明書（原本）または入学手続完了証明書（当会様式）
⚫︎申請書類の受理後、当支部から奨学生本人に申請の意思確認の電話をします。

奨学生の決定と奨学金の送金

• ⚫︎４月下旬に開催する当会の教育振興事業選考委員会の議を経て、内定通知を当支部から連帯保証人あてに郵送します。その後、（公財） 日本教育公務員弘済会理事長が採用を決定し、当支部から本人へ通知します。
• ⚫︎内定された方は、以下の書類が必要となります。
  ①借用証書
  ②貸与奨学金誓約書
  ③在学証明書（申請時に提出があれば不要）
  ④連帯保証人の印鑑登録証明書（発行から３か月以内の原本）
• ⚫︎奨学金は奨学生名義の口座に6月初旬以降に送金予定です。

返還

⚫︎返還の始期は卒業見込の年の12月とし、以後毎年12月に均等年賦で10年以内に口座振替により返還していただきます。
（ただし、貸与金額100万円の借用者に限定し、それ以外は8年以内）

成果報告書の提出

⚫︎奨学生は学校卒業後、速やかに卒業論文概要または学習成果報告及び奨学金の主な使途を報告していただきます。

(1)給付奨学金

申込受付期間

令和6年6月3日（月）〜7月31日（水）

応募資格

　新潟県公私立の高等学校、高等部を置く特別支援学校、国立工業高等専門学校の２年生及び中等教育学校に在籍する５年生の生徒とします。応募は、家庭の事情により学費支弁困難と認められ、当該校長の推薦を受けた生徒とします。

募集人数

170名（予定）
　各学校の応募対象人数は、各学校における各学年の入学時の学級数の合計に応じて決まります。なお、学級数には、分校の学級数を含みます。
①12学級以下の学校・・・・・・3名
②13学級～24学級の学校　・・・4名
③25学級以上の学校・・・・・・5名

給付金額

奨学生１人に対し10万円を給付

奨学生の採用決定等

　給付奨学金贈呈者選考委員会（９月開催予定）の選考と、教育振興事業選考委員会の承認を経て、（公財）日教弘理事長が決定します。その結果については、在籍する校長を通じて本人に通知します。10月以降に給付する予定です。

その他

　他の奨学金の貸与・給付と重複しても対象者とします。詳細は、６月上旬に各学校へ要項等を送付します。

(2)令和7年度 大学給付奨学金（予約型）

申込受付期間

令和6年度4月15日（月）〜6月14日（金）

応募資格

　新潟県公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部の最終学年又は高等専門学校第３学年の生徒とします。応募は、全国の国公私立大学に進学を目指し、修学意欲がありながら、学費支弁困難と認められ、当該校長の推薦を受けた生徒とします。

募集人数

５名
各学校の応募対象人数は校長の推薦を受けた生徒１校１名までとします。

給付金額

奨学生一人に対し月額３万円（上限４年間）

奨学生の採用決定等

・第一次選考
書類選考　令和6年7月10日（水）
・第二次選考
面接選考　令和6年8月24日（土）午後

その他

　他の奨学金の貸与・給付と重複しても対象者とします。詳細は、４月中旬に各学校へ要項等を送付します。