教育研究助成事業 | 新潟教弘公式ホームページ

1教育研究団体助成

助成対象: 　県内の教育研究団体に助成します。
助成申請: 　「申請書」を新潟教弘・教育研究団体助成係まで送付してください。「申請書」は、本会ホームページからダウンロードするか事務局にお申し込みください。
申込期間: 　令和6年5月7日（火）〜令和6年6月21日（金）
助成額: 　団体規模や「予算書」に基づいて50万円までの範囲で助成します。
選考・助成方法: 　本会の教育振興事業選考委員会の選考後、幹事会の決議を経て、支部長が決定します。助成金は、口座振込とし、目録を本会の役員が持参します。
報告書・締切: 　所定の「報告書」様式を本会ホームページからダウンロードし、令和7年2月14日（金）までに提出してください。
その他: 　助成対象団体は、当支部と覚書（助成金30万円以上のみ）を交わします。

2研究大会、学校・園等研究会助成成

助成対象: 　研究団体等が主催・主管する研究大会、学校・園が主催する研究会（校内研究は除く）に助成します。
助成申請: 　大会開催の1か月前までに「申請書」を新潟教弘・教育研究大会助成係まで送付してください。その際「研究会の案内文書」を添付してください。本会の教育振興事業選考委員会の選考後、幹事会の決議を経て、支部長が決定します。
「申請書」は、本会ホームページからダウンロードするか事務局にお申し込みください。
助成額・助成方法: 　研究大会の規模や「予算書」に基づいて2万円から20万円の範囲で助成します。
助成金は、本会の参事が持参します。職員打合せや休憩時間、会議や研修の時間の一部をお借りします。職員が集まっている場での贈呈をお願いします。
報告書・締切: 　所定の「報告書」を本会ホームページからダウンロードし、研究大会終了１か月以内に提出してください。その際、参考資料等（紀要、要項、まとめ等）を添付願います。
その他: 　同一団体・学校・園への助成は、原則年度内1回とします。

3グループ研究助成

　本県の教育課題に正対し、勤務時間外に研鑽に励んでおられる研究グループに助成をします。

助成対象・対象数

研究は教育活動に密着しているもので、教育の推進に役立つ具体的な内容や方法をもっていること
研究は創造性に富み、実践の記録や資料の整備がなされていること
グループは構成員の会費で運営され、代表者や事務局等を決めて組織的に活動していること
助成対象数は40グループ

助成申請

「申請書」を新潟教弘・グループ研究助成係まで送付してください。その際、グループの会員名簿（会員名、所属校）を添付してください。
「申請書」は、本会ホームページからダウンロードするか事務局にお申し込みください。
※申請は、令和２年度までは２年に１回でしたが、令和３年度からは毎年申請することができます。

申込期間

　令和6年6月3日（月）〜9月20日（金）

助成額

　グループの規模や「予算書」に基づいて10万円までの範囲で助成します。

選考・助成方法

　本会の教育振興事業選考委員会の選考後、幹事会の決議を経て、支部長が決定します。助成金は、口座振込とし、目録を本会の参事がグループ代表者または事務局に持参いたします。

報告書・締切

　所定の「報告書」様式を本会ホームページからダウンロードし、令和7年2月14日（金）までに提出してください。

その他（助成対象にならないもの）

自己の財源によって十分に研究活動ができるもの
校内研修や同一校のみの職員で構成されているグループ
全国的な研究団体の下部組織や県支部等
研究大会、研究会助成で同一年度に本会から助成を受けているもの
発表会や出版物発行を目的として活動しているグループ

4特色ある教育実践（学校・園、若手教職員）助成

　新潟日報社と本会が主催する「特色ある教育実践を顕彰する表彰制度」が創設されて、24年目になります。

募集対象

　県内国・公・私立の幼稚園、認定こども園、保育園、小学校、中学校、中・高一貫校、高等学校、特別支援学校、及びそこに勤務する若手教職員とします。

部門

【学校・園部門】: 　学校・園として取り組んだ「特色ある教育実践」の論文を募集します。
※小中併設校（校長が小･中学校を兼任）においては、小･中学校合同による論文の応募を可とします。
【若手教職員部門】: 　若手教職員が、個人で取り組んだ「特色ある教育実践」の論文を募集します。「20 歳代の部」と「30歳代の部」があります。（応募は、１人１編とします。同一校から、複数名の応募ができます。）

論文の体裁

論文：Ａ4判（縦）２段組み（写真等を含む）片面刷り４ページ以内
資料：2ページ以内
論文の概要等：Ａ4判（縦）片面刷り１ページ論文等の様式を、本会ホームページからダウンロードすることができます。

受付期間・提出期限

　「申請書」：本会ホームページからダウンロードしてください。受付期間は、5月7日（火）から10月17日（木）まで（必着）
　「論文」・「論文の概要等」・「報告書」：受付期間は、申請書提出以降、11月12日（火）まで（必着）
　※各種様式は本会ホームページからダウンロードしてください。

提出先

新潟教弘・特色ある教育実践論文係

活動助成

　「申請書」を受理後、申請した全ての校・園、若手教職員に対して活動費を助成します。
　助成金額は、「学校・園部門」は５万円で、本会の参事が持参します。「若手教職員部門」は１万円で、今年度より、口座振込とし、別途、目録を贈呈します。

表彰等

【学校・園部門】: 最優秀賞：１編（入選助成額30万円）
優秀賞　：２編（入選助成額20万円）
優良賞　：15編（入選助成額10万円）
【若手教職員部門】: 〈20歳代の部〉入選５編（入選助成額５万円）
〈30歳代の部〉入選５編（入選助成額５万円）
　新潟日報社と、本会の役員、参事が、表彰状及び入選助成金または目録を贈呈に上ります。

発表

12月に、新潟日報紙上において、「学校・園部門」の受賞校・園と、「若手教職員部門」の受賞者を発表します。
「学校・園部門」の最優秀賞・優秀賞については、新潟日報紙上において、実践の一部を紹介します。

その他

入選校、入選者は、次年度の応募をご遠慮願います。次の応募は、２年目以降にして下さい。入選されなかった学校・園、若手教職員は、引き続き次年度も応募することができます。ただし、２年続けて入選されなかった場合は、内容の如何に関わらず、次年度（１年間）の応募をご遠慮願います。
応募に際しては、必ず、詳細を「令和6年度募集要項」でご確認ください。

5生徒指導激励助成

　県内の、生徒指導に成果を挙げている学校、人間関係づくりに成果を挙げている園に対して生徒指導激励助成を行います。

助成対象校・数: 幼稚園・認定こども園（30園）、小学校（110校）、中学校（70校）、高等学校・中等教育学校等（35校）、特別支援学校（10校）　合計255校・園
助成額: 　学校・園の規模や「予算書」に基づいて10万円までの範囲で助成します。
募集・応募・選考: 　各園協会・校長会等からの推薦を受けた学校・園から申請を受付後、本会の教育振興事業選考委員会の選考、幹事会の決議を経て、支部長が決定します。
報告書・締切: 所定の「報告書」様式で、令和7年2月14日までに報告してください。提出先は、新潟教弘・生徒指導激励助成係です。
助成金の贈呈: 　助成金は、本会の参事が各校・園に持参します。助成金の贈呈は職員が集まっている場でお願いします。
職員打合せや休憩時間、会議や研修の時間の一部をお借りします。

6教育研究紀要等作成助成

県内の学校・園に対し、教育研究紀要等作成の名目で、学校・園の規模に応じてコピー用紙を助成します。

助成対象: 　県内幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・中高一貫校・高等学校の１/3の学校・園（含む私立）
助成内容: 　Ａ4判用紙3箱～5箱（上限　12,500枚）
応募方法: 　対象の幼・小・中・高・特別支援学校には、７月頃お知らせいたします。対象学校・園は、「申請書」を新潟教弘・事務局に提出してください。
該当校の決定: 　本会の教育振興事業選考委員会で選考後、幹事会の決議を経て、支部長が決定します。コピー用紙は、新潟教弘・事務局から送付いたします。
その他: 　助成対象の学校は、「受領書」「報告書」が必要となります。「受領書」と「報告書」の用紙は新潟教弘・事務局から送付いたします。